「最悪の事態を想定した先手の対応が医療崩壊を防ぐことに」

ライブハウスでのクラスターが落ち着いた矢先の３月末、接待を伴う飲食店でもクラスターが発生。店舗側が名前の公表や顧客情報の公開を拒否したことから、このクラスター事案については、リンク（感染源）の追跡を十分におこなうことはできなくなった。このころ連日、都心部を中心に陽性者が確認。

府でも４月に入ると新規陽性者は急増する。１日の３４人から始まり、緊急事態宣言が発令された７日の陽性者は５３人に。そこから、毎週おこなった自粛要請の効果もあり一度数が減るも、すぐに上昇し９日には９２人と最高人数に。その後、２１日までは毎日４０～８０人が確認された。

この間、健康医療部では、３月中ごろから医療崩壊を想定した対策を練っていた。まず、重症者から軽症者、無症状者に応じて入院を選別する「大阪フォローアップセンター」を設置。医療崩壊を防ぐ体制をとった。

そして、今後の感染拡大に応じた対応策を４段階でシミュレーション。感染が拡大されるフェーズ１、医療崩壊寸前となるフェーズ２、医療崩壊に入ったフェーズ３、医療崩壊のフェーズ４に分け、各段階に応じて検査や医療、生活支援、府民生活、物資など、項目毎に解決する課題をリスト化し対応策を練った。

４月はじめをフェーズ１の後半からフェーズ２の移行期と判断した健康医療部。医療崩壊を防ぐためにＰＣＲ検査体制の強化、患者の症状に合わせた医療提供など、急ピッチで対応し、空床がある病院に対して交渉し病床の確保などもおこなった。

なかでも無症状・軽症者を隔離するためにホテルを宿泊療養施設とする施策は、４月３日に事業者を募集し、７日には締め切り。翌８日にはダイヤモンド・プリンセス号で経験を持つ自衛隊と打ち合わせをおこない、１４日から運用開始という異例の速さとなった。