１月に初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が日本国内で確認されて以来、先陣を切って対策をとってきた大阪府。６月１日に緊急事態宣言が全面解除されるいま、吉村洋文知事を陰で支えた立役者、健康医療部の藤井睦子部長の証言をもとに、大阪府の歩みを振りかえった。

「コロナ発生当初から、吉村知事と健康医療部は強い危機感が一致」

１月１６日に国内で初めてコロナの陽性者が確認されると大阪は２４日にいち早く「大阪府新型コロナウイルス対策本部」を設置し第１回の会議を実施した。

当時のことを藤井部長は、「最初のコロナの印象は、よくわからないウイルスが入ってきたというもの。日本に入ってきてから知事自身、強い危機感や意識を持っていて、それは健康医療部と一致していた。最初に対策本部会議を開きたいとおっしゃったのは知事。このころから知事とは一貫して情報を共有し、意見交換し、対策を議論していた」と語る。

その後、２９日に初めて府内でコロナ陽性者が確認されると、ひとりに対する行動歴を公開するなど、強い危機感を持った対策を講じてきた。

２月に入ってから大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号での集団感染が確認され、さらに危機感は強くなる。府では中国・武漢市や海外からの帰国者など、感染疑いのある人の外来受診の呼びかけやＰＣＲ検査体制と医療体制の強化に取り組み始めた。

このころの、検査受け入れ態勢も１日４０件から２月後半には９０件に強化しており、府内では２月２７日に２人目、２８日には１日で２人確認され、これ以降ぽつぽつと陽性者が現れ始める。