大阪市がこれまで実施してきた「塾代助成事業」の名称を、２０２３年４月から「大阪市習い事・塾代助成事業」に改めることが、１１月２１日の定例会見で発表。中学生だけだった対象年齢も、小学５・６年生に拡大するという。

これまで、一定の所得要件を満たした子育て世代の中学生に対し、１人・月１万円までの塾や習い事の代金を助成する「塾代助成事業」を実施してきた大阪市。

今回は、この事業が塾だけでなく「習い事」でも利用できる制度であることがより分かるよう名称変更し、対象年齢を拡大することになった。

この狙いについて松井一郎市長は、「子どもたちは、小学生のころから将来の夢を持ち、その実現に向けて習い事や学習塾に通っていることから、対象に広げることにした」と説明。

「子どもたちが興味のある分野でスキルアップをし、可能性を広げてもらいたい」と期待を込めた。

同事業の申請受付は１２月１日から２０２３年１月６日まで。審査完了後は写真付きのＩＣカードが配布され、この事業に参画登録している習い事や学習塾などで提示することで助成を受けることができる。

取材・文・写真／岡田由佳子