大阪府が１０月２１日、コロナ対策本部会議を実施。府と政府分科会の指標が基準を達成したため、飲食店の営業時間短縮や府民への外出自粛など、さまざまな要請を２５日に解除することを決定した。

大阪府の感染状況は、直近１週間の新規陽性者数が前週比０.６１倍で１日平均７３人と急速に減少。全体の病床使用率が７.４％、重症病床使用率も１２.５％と大きく改善された。

これで軽症中等症・重症病床ともに７日連続２０％以下となり、大阪モデルの独自指標において新型コロナ警戒を「解除」する基準を達成。

会議では、飲食店の準備期間なども踏まえて１０月２５日から１１月３０日までを期限とし、要請の緩和や解除をおこなうことが決定された。

府民に対する今後の要請の主な内容は、不要不急の外出自粛などは解除。一方、基本的な感染症対策や、会食の際の４つのルール「同⼀テーブル４人以内、２時間程度以内での飲食、ゴールドステッカー認証店舗を推奨、マスク会食の徹底」などが要請される。

また飲食店に対しても、営業時間の短縮要請は全面解除。通常は４人以内での入店を要請するが、ゴールドステッカー認証店舗では、同一テーブル４人以内という要請のみで、テーブルを分けて利用すれば５人以上のグループでもかまわないことになる。

今後、再び感染拡大して警戒（黄色信号）の基準になった場合、本部会議でステージ移行を決定。吉村洋文知事は、「いざというときの大規模医療センターも進め、第６波が起きたときでも対応できる社会を作っておきたい」と方針を示している。

取材・文・写真／岡田由佳子