大阪府に緊急事態宣言が発令されたことを受け、府は４月２３日に「新型コロナウイルス対策本部会議」を実施。４月２５日から５月１１日まで、府民には不要不急の外出自粛など、事業者に対しては酒類を提供する飲食店や床面積１０００平米を超える施設に休業要請することなどが決定した。

国はこの日の夕方、東京都・大阪府・兵庫県・京都府に対し緊急事態宣言の発令を決定。本部会議では府民と事業者に対する要請などが協議され、以下のように決定した。

事業者に向けた要請で主な内容は、酒類の提供をおこなう飲食店やカラオケ店、１０００平米以上の商業施設（百貨店、ショッピングモールなど）や遊興施設などへの休業。

また府民に対しては、「大阪府全域に対し不要不急の外出を自粛すること」「不要不急の都道府県間の移動は自粛すること」に加え、酒類を提供する飲食店が休業した場合に屋外で飲酒をする人が増えることが予想されるため、「路上や公園などにおける集団での飲食はしないこと」が重点となる。

なお公共交通機関に関しては、土日祝の減便、平日の終電時刻の繰り上げを要請。主要ターミナルにおける検温実施への協力依頼もおこなわれる。

府では府民からの問い合わせに対応するため、緊急事態措置のコールセンターを設置（０６－７１７８－１３９８・平日朝９時半～夕方５時半）。土日祝となる２４日、２５日、５月３日、５月４日、５月５日も開設される。

会議終了後に吉村洋文知事は、「社会経済活動に与える影響が非常に大きいということは重々承知している。感染状況と医療のひっ迫状況、府移民の命を守るということを考えたときに今、強い措置取らなければならない。ご理解とご協力をお願いいたします」と理解を求めた。

取材・文・写真／岡田由佳子