新型コロナウイルス感染症の影響で倒産や失業が相次ぐなか、大阪府では雇用・就職支援対策として１０万人の雇用を生み出す方針を決定。民間企業と連携するなど、その対策を発表した。

全国の有効求人倍率は、コロナ前の２０１９年１２月時点で１.５７％に対し、２０２０年７月には１.０８％まで減少。大阪府も同様に、１.７６％から１.１７％まで減少している。

９月９日におこなわれた知事定例会見では、この状況に対して「コロナの影響で失業、倒産が増えてくるのは避けられない状況。今後、求人よりも仕事を探す人の方が増えてくることは明らか」と話した吉村洋文知事。

「府の概算では、毎月新たに５０００人の失業者が増え、来年１０月には１０万人になると想定している。国家を挙げて失業者を減らせるよう、府でも率先して対策をとっていく」と意気込む。

今後、「ハローワーク」や「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」などの就職支援に加え、民間人材サービス会社や業界団体と連携するなど、新しく緊急雇用対策に着手。官民一体で取り組み、１０万人の雇用を生み出す方針だ。

具体的な支援策として、事業者と失業者をマッチングさせる求人ページを府が作成。さらに、府民の失業者が就職し３カ月職場に定着した場合は、その事業者に対して正社員ひとり当たり２５万円、非正規社員でひとり１２.５万円が支給されるなど、新たな雇用の創出に補助をおこなう。

吉村知事は、「民間とも協力しながら、失業者と事業者、両者に丁寧に対応していきたい。どんどん新たな雇用を生み出し、ひとりでも多く失業者を減らすことを徹底してやっていく」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子