大阪モノレール・万博記念公園駅前の周辺地区（以下：同地区）において、「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を進めている大阪府。そのアリーナ開業時期が当初の予定よりも２年遅れることが８月９日、府の定例会見で説明された。

２０２１年の会見で２０２７年秋に開業予定を発表されていた同アリーナ。関西最大級で世界最先端の大規模アリーナを予定しているが、今回の発表では当初の予定よりも２年遅れて、２０２９年１月までに開業予定と紹介された。

その理由について吉村洋文知事は、「コロナがあり、主体となる事業者とのコミュニケーション不足や、建設資材と人件費の高騰が起きていることにより、協議を重ねた結果、今回の基本協定が決まった。当初の話し合いよりずれているが、今回が出発点。段階的に整備を進める」と説明する。

建設されるアリーナは最大収容人数が１万８０００人（席数１万３４００席）で、年間イベント１６５回、約１８０万人の来館者数を想定。

同地区のまちづくりについて吉村知事は、「関東圏にはさいたまスーパーアリーナなど大きなアリーナがあるが、西日本にはない。アリーナがなくてできないことが多かったが、そういった機会を遺失することなく、世界的な規模のエンタメが大阪で楽しめることを実現させたい」と期待した。

事業予定者は、三菱商事都市開発と関西不動産開発、そしてアメリカの世界的なスポーツ・音楽エンタテインメント企業であるアンシュッツ・エンターテイメント・グループ（ＡＥＧ）の３社で構成される共同企業体。アリーナだけでなく、周辺道路の整備や同駅前ロータリーの改修、広場の整備などさまざまな関連工事がおこなわれ、アリーナを中心に２０３７年３月までに商業・カジュアルホテルやオフィス、共同住宅が開発される。

取材・文・写真／岡田由佳子