大阪府が、デジタル技術を活用した健康促進のためのヘルスケアサービスを推進。７月２６日の定例会見で『次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクト』について説明された。

遠隔診療などに活用されるデジタル技術・ＳａＭＤ（サムディー）や健康増進を目的に利用されるｎоｎ―ＳａＭＤ（ノンサムディー）など、幅広い治療や予防などのサービスを生み出す次世代スマートヘルス。

ＳａＭＤには、国内で禁煙、高血圧、不眠治療用アプリが、海外では糖尿病、依存症などの治療用アプリが多数承認されている。

同プロジェクトでは、府が事務局となりスタートアップ企業を技術支援する「ラウンドテーブル」と、資金面で支援する「デジタルヘルスファンド大阪」が相互連携。

スマートヘルスケア分野に取り組む「スタートアップ企業」を資金・技術の両面で支援することで、府民へのヘルスケアサービスを充実させ、社会保障負担の抑制などが期待できる。

会見で吉村洋文知事は、「この分野においては、２０２５年に世界で２９兆円の市場になるといわれている。『大阪・関西万博』をターゲットに、大阪を次世代スマートヘルス分野の支援拠点にし、さらなるスタートアップ企業を創出したい」と意気込んだ。なお８月２日には、同プロジェクトの出資者や参加機関が出席するキックオフ式典が開催予定。

取材・文・写真／岡田由佳子