大阪市民の人権に関するさまざまな問い合わせに対応する「大阪市人権啓発・相談センター」。近年増加するインターネット上の誹謗中傷などで人権侵害にあった人に対し、６月１日より弁護士相談を導入して支援強化すると５月２５日の定例会見で発表された。

専門相談員によって相談者へアドバイスをおこなってきた同センター。これまで窓口にあったネット関連の相談件数は２０２０年度が３件、２０２１年度が３件、２０２２年度が２１件と増加傾向にある。

同センターの吉田愼二所長によると、主な相談内容は「ネット上に実名を公表されていやなことを書き込みされた」「削除されたが、後ほど検索するとまだ出てくる」「損害賠償であったり、２度とこういうことしない約束をして欲しい」「どこに相談すればいいのか」といったもの。

市では今回の支援強化により、より高度で専門的な助言が必要と認められる場合、初回無料で弁護士の相談を受けられるようにする。被害の解消や解決ができるよう、法的な観点をふまえたアドバイスでこれまで以上に検討を深めるのが狙いだという。

会見で横山英幸市長は、「悩みを抱える被害者のなかには、相手に対する謝罪や損害賠償を求めるなど弁護士による法的知識が必要なこともある。そもそも弁護士相談はハードルが高く、二の足を踏まれることもある。被害者の悩みに寄り添いながら、解決に向けた第一歩を踏み出したい」と話した。

同センターの相談専門電話は０６－６５３２－７８３０（なやみゼロ）で、市内在住、在勤、在学者が対象。受付は朝９時から夜９時まで（日曜・祝日は夕方５時３０分まで、土曜・年末年始は休）。弁護士相談は同一年度内に１回限り（無料・１時間以内）で、受付から約１カ月以内に相談できるよう調整予定とのこと。

取材・文・写真／岡田由佳子