大阪市が５月１１日、「学校園における働き方改革推進プラン（以下：プラン）」の第２期を発表。横山英幸市長は「教員の負担を軽減させ、子どもたちひとり１人と向き合う時間が教育の充実につながる。改革を進めていきたい」と意気込んだ。

市では２０１９年１２月から第１期プランを開始。このプランが策定された理由は、課題を抱える児童生徒への対応や部活動指導、標準授業時数の増加などによる教員の長時間勤務が全国的にも大きな問題になっていたためだ。

大阪市では、開始する前の２０１８年で時間外勤務月平均３０時間以内が５４４１人（全体の４３％）だったのが、２０２２年には６５２３人（全体の４９.１％）と一定の成果に。

しかし、月平均８０時間の時間外勤務が４４８人（全体３.４％／２０１８年は６９０人・５.５％）おり、さらなる長時間勤務の解消を図る必要があると考えている。

第２期プランでは、特に時間外勤務の多い教頭職に対するワークライフバランス支援員や、多様化する不登校やいじめ事案などの課題に対する福祉スタッフなど、専門スタッフの配置を充実。また、欠席連絡アプリや採点支援システムなどの導入で教員の事務負担軽減をはかる。

横山市長は、「負担軽減し、教員でなければできない業務に専念することも重要。教員が子どもたちの前で健康で活き活きと仕事し、子どもたちひとり１人と向き合う時間を確保することが、結果として子どもたちのためになる。教育の質、教育サービスを向上していきたい」と話した。

市では今後３年間でさまざまな取り組みを進め、政令指定都市２０都市のなかで小中学校教員１人あたりの時間外勤務時間（現在３２時間１２分で短時間ランク３位。２０都市平均は４０時間２３分）を減らし、「教員の働き方満足度日本一」を目指していくという。

取材・文・写真／岡田由佳子