大阪府は４月２０日、「新型コロナウイルス対策本部会議」を実施し、逼迫する医療体制確保に向けてさまざまな緊急対策を進めることを決定した。

現在、猛威をふるう第４波では、前回（第３波）を遥かに凌ぐ速度で重症者が発生し、患者数が病床数を上回り、入院先の調整が困難な状況になっている。

府では緊急対策として、必要な看護師（１２０名）を確保。さらに、すでに各大学・医療機関に対して一部医療を制限して要請していた病床確保も目処が立ち、重症病床が約１５０床、軽症中等症病床が約１１００床確保したと明かした。

その一方で、別の問題も勃発。大阪大学の朝野和典教授は、「コロナによって多くの一般医療が阻害されている。がんの早期発見や重大な心臓手術ができなくなることも起こっている。こちらの重大性も非常に危惧している。医療現場から見れば、早く陽性者を減らし、重症病床を２０床まで落としてほしい」と要望。

この日の会議で大阪府の吉村洋文知事は、「国に緊急事態宣言を要請する状況にもなった」と語り、各部局や出席者に対して、「府庁を挙げてこの感染拡大の山、難局を超えていきたい。よろしくお願いします」と協力を求めた。

取材・文／岡田由佳子