神戸市は５月１４日、新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響を受けた店舗の負担を軽減する「店舗家賃負担軽減補助金」の詳細を発表。久元喜造市長が、「神戸市役所」（神戸市中央区）でおこなわれた定例会見で詳細を説明した。

この制度は、入居店舗の４月・５月分の家賃を半額以上減免した不動産オーナーに対し、減免した金額の８割、最大で２００万円までを補助する神戸市独自の取り組み。不動産所有者と貸主が異なる「サブリース」も対象となり、店舗面積や兵庫県の休業要請を受けたかどうかは問わない。

店舗ではなくオーナーへの補助とすることで、収入が減った店舗、オーナー、行政の３者が負担を分かち合う意味もあるこの制度。

久元市長は、「１０万円の特別定額給付金の申請書郵送も今日から開始した。国の持続化給付金もあるので事業者のみなさんにはこれらを効果的に使い、なんとか持ちこたえていただきたい」と話した。募集要項は５月１８日に公表され、翌１９日から６月３０日まで申請を受け付ける。

また神戸市は、コロナショックを機に新しい取り組みを始める事業者も支援。新商品を開発したり、新しい形態の販売を始めたりした中小企業・個人事業主に対し、事業費の４分の３、最大１００万円までを補助する。こちらも１８日に募集要項が公表され、申請の受付は６月８日から１９日まで。

取材・文／合楽仁美