新型コロナウイルスの影響でライブや演劇などイベントの開催自粛要請を受け、収入が絶たれた在阪コンサートプロモーターら関連企業が１２日、大阪府・大阪市に経済支援を求め要望書を提出した。

関西圏で活動するプロモーター８社の試算によると、自粛期間である今年２月２６日～５月末までで、大阪府内で開催予定だった公演は９３５公演。約２００万人の集客が見込まれており、チケットや物販などの売上がゼロになったという。

今回の要望書には、イベント会場やコンサートプロモーターのほか、舞台の音響・照明などの制作・技術スタッフを抱える企業など、１００社以上が賛同。いわゆる「施設を持たない企業」を休業要請支援金の対象に含めるよう求めている。

要望書について「大阪ライブ・エンタテイメント連絡協議会」の上田博之代表は、「エンタテインメント全般が苦しんでいる。このままでは未来の優れた文化芸術が途絶えてしまうことを危惧しています。国からの助成が足りないなか、何とか大阪府、市にもご支援頂き、収束した暁には府民の皆さまに『生きがい』を感じていただけるようなコンテンツの提供をお約束します」とコメントしている。

要望と同時に、各社が再開を想定し備蓄していたマスク４万枚や消毒液を大阪府へ寄贈したという。