４月から新型コロナウイルスの渦に一気に巻きこまれた日本。大阪は４月７日から緊急事態宣言の対象地域になり、多くの事業者が１カ月間休業に。閑古鳥の鳴く日々のなか、個人事業主はこの苦境をどう乗り越えればいいのか？

今話題となっている「持続化給付金」は国がおこなっているもので、申請すれば対象者に中小企業２００万円、個人事業主１００万円が給付される制度。この制度に加え、大阪府の独自施策としておこなわれるのが「休業要請支援金」。中小企業には１００万円、個人事業主には５０万円が給付される制度だ。

４月２７日からすでに受付は始まっているが、「なんとなく知ってはいるけど、よくわからない」という声もあり、できる限りわかりやすく説明する。

●支援金の対象者は？ オープン１年未満は？

この制度の対象は、事業所が大阪府にあること。そして、大阪府がコロナ感染拡大を防ぐために「休んでください」という休業要請を出した業種、かつ「売り上げが前年比５０％以下」の事業者。オープン（開業）１年未満の事業者も、２０２０年３月３１日までに開業していればこの対象に含まれる。

では、休業要請が出された業種はというと、ずばり「不特定でたくさんの人が集まる施設」。府のリストを見ると、小売店、サロン、エンタテイメント施設、習い事教室、飲食店など、ほとんどの施設が対象になる。

逆に対象外となるのは、生活必需品を扱う事業者。例えば、スーパー、薬局、ガソリンスタンドだが、個人で言えば、洋服店、自転車店、民泊など。ちなみに、ネイルサロンは対象となるが、理髪店・美容院は対象外に。また、フリーランスのカメラマンやデザイナー、ライターは、「不特定でたくさんの人が集まる施設」を運営していないため、こちらも対象外になる。

自身が対象か、もしくは対象外かは府の詳細リストを確認するのが早い。リストにない場合は電話で問い合わせれば、かなり丁寧に教えてくれるし、ほかの事業者とも共有できるようリストは随時赤字で追加してくれる。
　
●どこに連絡すればいい？どんな申請をすればいい？

自身が対象者の場合、その次のステップは「申請」となる。まず、大阪府の専用ページで申請者情報等を入力して、受付登録からスタート。その後、必要書類を揃えていくこととなる。

書類は１０点ほどでなかなか多いが、支援金を手にするためには越えなければならないハードルだ。この支給が認められれば、国の「持続化給付金（１００万円）」の対象になることもほぼ確定だけに、しっかりと準備したい。

書類を作成するために、まず「印鑑」、「店の写真（外観、内観、看板）」を用意する。

そして、「①：月の売り上げが分かる帳簿（２０１９年４月と２０２０年４月）」「②：確定申告書（２０２０年以降開業の人は開業届）」、「③：本人確認書類（免許証など）」、「④：営業許可関係の書類（営業許可書など）」、「⑤：賃貸の場合は賃貸契約書」、「⑥：通帳の１ページ目見開き部分」のコピーを準備する。

ちなみに、２０１９年４月２日以降に開業した人は平均月間売上などで比較。２０２０年３月に開業した人は、同年３月と４月の売り上げを比較することになる。月途中に開業した場合、例えば、３月３１日に開業で売上が数千円でも、４月休業して売り上げが０円だったり、半分以下であれば、「休業要請支援金」が支給されるという。

そして、府の専用ページから「⑦：申請書」の様式１〜３の３枚をダウンロード。それを印刷し、必要事項を記入して捺印すれば、すべての書類の準備はＯＫ。それを府指定の配送方法「レターパックライト」で郵送して審査をクリアすれば、休業要請支援金が振り込まれる。

「ここはどうしたらいい？」という細かな疑問は、大阪府の特設サイト内のＱ＆Ａにほぼ回答が載っているので参考にしよう。

国の「持続化給付金」支給は少し先になる可能性も高いが、大阪府はスピード感を重視し、すでに給付されている事業者もいる。申請の締め切りは５月３１日まで（当日消印有効）。問合せは相談コールセンター（０６－６２１０－９５２５／月曜〜土曜の午前１０時から午後５時まで）。

取材・文／岡田由佳子