ゴーン被告逃亡劇に「関空の体制強化必要」

2020.1.8 23:30

大勢の海外旅行客が利用する関西国際空港第２ターミナル

(写真1枚)

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が「関西国際空港」から国外に脱出したことを受け１月８日、大阪府の吉村洋文知事が「関空が逃げやすいと判断された。セキュリティが甘かったことを真摯に受け止め、入出国の管理体制を図っていく必要がある」と語った。

現在国の航空法では、空港施設でのＸ線荷物検査など保安検査は空港会社がおこなう規定。保安検査は、ハイジャックなどを目的に機内へ爆発物が持ち込まれるのを防止するためだ。

しかし、今回ゴーン被告が利用したのはプライベートジェット。利用できる４空港（成田、羽田、中部、関西）では、事前に誰が搭乗するかわかっているものに関して、保安検査の実施は機長の判断に委ねられていたが、事件を受けて国土交通省は、前述の４空港施設の管理会社に「プライベートジェットでも、大型の手荷物を持ち込む際に保安検査をおこなうこと」を義務付けた。

８日の定例会見で吉村知事は、「ゴーン被告のように箱のなかに入ってしまうと出国の手続きもない。出国の抜け道をぬって出たのが今回の逃亡劇。国内比較では関空が一番出国しやすかったということだから、そこに何らかの空港行政全体の盲点があった」と反省。「今後、事実を真摯に受け止め、関空、航空会社、国も含めて出入国体制の強化を図っていく必要がある」と語った。

取材・文／岡田由佳子

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