大阪府の定例会見が、５月３１日に実施。１０月に『Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合（以下：Ｇ７貿易相会合）』が開催されるにあたり、警察と慎重に警備態勢を検討していることが説明された。

『Ｇ７貿易相会合』は、Ｇ７各国とＥＵ、招待国・国際機関などが参加し、貿易分野における国際的な課題について議論する会合。府では２８日・２９日実施の同会合を安全・安心に開催するとともに、堺や南大阪の魅力発信、２０２５年『大阪・関西万博』の成功につなげるのが目標になる。

会見で吉村洋文知事は、「大阪、堺、南大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会。大阪の子どもたち、次世代の若者が世界とつながることで国際感覚を身に着ける機会になればいい」と期待。

府内の小中学校１５校程度では、フランスやアメリカなどの各国総領事館による特別授業や交流会が実施されたり、会場では府内大学生による「学生通訳ボランティア」も予定しており、子どもや若者たちに国際感覚や世界とのかかわりを学ばせる機会も作られる。

また同会合の期間は、大規模で厳重な警備態勢による交通規制がかかり、府民に影響があるところ。２０１９年のＧ２０大阪サミットでは全国から警察官を含めた警備人員が約３万人派遣され、高速道路の通行止めなど交通規制もひかれた。

直近では奈良県の安倍元首相銃撃事件や和歌山の岸田首相襲撃事件もあったため、今回の警備態勢について担当課は「ただいま警察も含めて国と調整中です。Ｇ２０ほどにはならないが、和歌山県や奈良県の事件もあり、考慮しながらや慎重に検討している」と話している。

取材・文・写真／岡田由佳子