南大阪・泉佐野の新ふるさと納税、一度追い出されるも復活へ

2021.9.14 06:45

『#ふるさと納税3.0』の一環で「ヤッホーブルーイング」との提携を報告した泉佐野の千代松大耕市長（9月9日・泉佐野市）

(写真4枚)

「ふるさと納税」の制度改変の渦中で総務省と争い、話題を集めた大阪府南部の泉佐野市。一時制度から除外されたものの２０２０年夏に復帰、年末には独自の制度『＃ふるさと納税３.０』をスタートし、新しい地場産品の開発を推し進めている。９月９日におこなわれた同市の取材会で、千代松大耕市長に話を訊いた。

「天国と地獄を味わったふるさと納税」

本来、肉やカニといった特産品が人気を集めている返礼品。それら特産品に乏しい泉佐野市は、旅券ポイントやギフト券などを返礼品とすることで２０１８年度には４９８億円を集めたが、「寄付額の３割以下の地場産品」と制度改変が決まった際、それまでの実績に基づいて一時除外（２０１９年６月〜２０２０年６月）されてしまった。

最高裁の判決を受けて２０２０年７月に復帰したものの、「魅力のある返礼品の多いところとは勝負ができない」と苦戦。千代松市長は、「人気ある返礼品の豊富な自治体が前年より上回る寄付額を得る、というのが全国的に目立っていました。格差がより開いた１年だったと感じています」と振りかえる。

さらに追い打ちをかけた新型コロナ感染拡大。「関西国際空港のお膝元ということで、航空業、飲食業、旅行業･･･、さまざまな観光に関する産業・インバウンドが途絶え、非常に厳しい状況」と打ち明けた。