大阪が飲食店優先でPCR、風評被害の懸念に「秘密は守る」

2021.6.15 13:15

大阪府による飲食店「スマホ検査センター」のフロー 提供:大阪府

(写真3枚)

大阪府において、飲食店の経営者や従業員が優先的にPCR検査を受けられる「飲食店スマホ検査センター」の運用が、6月16日から開始。吉村洋文知事は14日の囲み取材で、「誰にも知られずチェックが受けられる。飲食店のみなさんに積極的に活用していただきたい」と呼び掛けた。

多くの人と接触する機会の多い飲食店の従業員を対象とした同検査センター。息苦しさや高熱などの症状がでた際すぐに検査を受けることで、クラスターの発生防止や感染拡大を最小限に抑えることが目的だ。

同検査センターについて吉村知事は、「お客さんや無症状の従業員など、見えないクラスターは結構ある。この広がりを防ぐためには飲食店に特化した検査センターが重要だと判断した」と経緯を話した。

しかし仮に陽性者が発生した場合、従業員の不足や規模によっては休業、さらに感染が周囲に伝われば風評被害なども懸念される。これについて吉村知事は、「万一陽性になれば、保健所を通じてさまざまな対応がされていく。その後は、個別対応や濃厚接触者の調査も当然やるが、強制的に営業停止などはまったく考えていない。我々も何かを公表するわけではなく、秘密も守る」と説明。

16日には、基準に従って感染防止対策に取り組んでいることを証明する「感染防止認証ゴールドステッカー」の制度も開始され、検査センターと合わせて「大阪府内10万店舗ある飲食店のみなさまにぜひ積極的にご利用いただきたい」とアピールした。

取材・文・写真/岡田由佳子

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