国が検討する家賃支援を受け、大阪府が休業支援の対象を拡大

2020.5.15 17:00

会見でのフリップより「中小企業の新たな新たな支援制度について」（５月１４日・大阪府庁）

(写真1枚)

新型コロナウイルスの影響による各事業者への休業要請に対して大阪府は、これまで「休業要請支援金」の対象でなかった事業者にも支援金を給付することを５月１４日に発表。複数事業所がある場合は法人１００万、個人５０万、１事業所だと法人５０万、個人２５万円が支給される。

緊急事態宣言の期間中、休業要請に応じた事業者に対して現在、中小企業は１００万円、個人事業主５０万円を給付する「休業要請支援金」制度をおこなっている大阪府。しかし、この制度に対し、大阪府に本社がなかったり、休業要請の対象でなかったりした事業者は支援金の対象にならなかった。

当初、こういった事業者に対しても支援ができるよう家賃補助などを検討していた大阪府。

吉村洋文知事はこの日の会見で、「国が事業者に対し中小企業は月５０万上限、個人事業主は月２５万上限で、それぞれ６カ月の家賃支援をおこなうことが、政党間のやり取りや僕の情報でほぼ確定と分かった。１００点ではないかもしれないが、これだけしっかりしているのであれば、府の財源は支援金からこぼれてしまった事業者に回そうという方向になった」と経緯を語った。

給付の対象者は、休業要請支援金の対象外で府内に事業所がある中小企業と個人事業主、法人。かつ、４月の売り上げが前年比５０％以上減少していることも条件に含まれる。

府全体で約６万の事業者が対象になり、予算総額は約３００億円。吉村知事は、「５月の議会で予算案を提案し、決定次第速やかに募集を開始して給付をおこないたい。また、財源は厳しいため、そのほかの予算執行に関しては厳密におこなっていく」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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