大阪府の吉村洋文知事は５月２日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で臨時会見を実施。緊急事態宣言延長が４日に決定するのをふまえ、大阪独自の指標による規制緩和の実施を前提とし、事業者向けにマニュアルの作成や家賃補助を検討していると明かした。

緊急事態宣言の１カ月延長については、４日の専門家会議で基本的対処方針を決定。吉村知事は、「府では５日に大阪独自の判断基準を決定。その判断基準をもとに、１５日に宣言の段階的な解除に入れるかの判断をおこなう」と方向性を示した。

１５日に判断をする理由について吉村知事は、「休業している事業者にとっては１日１日が死活問題で１カ月は非常に重い。まずは１週間だけ耐えていただき、規制緩和ができるか判断する」と険しい表情。

同日に実施された西村経済再生担当大臣や小池百合子東京都知事とのテレビ会議や府のコロナ対策本部会議では、医療崩壊を防ぎながらも長期的な視野で感染症に対応できる社会や生活様式に大きく変革していく必要性も検討された。

吉村知事は、「５月１５日までの間に専門家の意見も踏まえ、持続可能な行動変容につなげやすい考え方を府としても示していきたい。どうしたら感染症に対応できるか、事業者に対しても業態に合わせた効果的な感染症防止対策のマニュアルのようなものを作る」と語った。

また、宣言延長で打撃を受ける事業者に対し、家賃の補助も検討。吉村知事は「テナントオーナーが賃貸料を下げた場合、その差額を府が負担できるようにしたい。早急に制度設計し事業者に提案できるようにする」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子