大阪府において５月９日の戦略本部会議で検討された、高校と大阪公立大の授業料などを無償化する制度。１０日の定例会見において吉村洋文知事は、「（関係各所が）教育について無償化は必要なものだと理解してもらえるよう、丁寧にやっていきたい」と話した。

方針として、２０２４年度から３年かけて段階的に所得制限を撤廃し、２０２６年度には公⽴・私⽴の⾼校および⼤阪公⽴⼤学の授業料の完全無償化を目指す大阪府。

全国でも先駆けとなる取り組みだが、吉村知事は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でよく比較されるが、世界と比べたら圧倒的に遅れている。各国は、教育や人への投資にかなり力を入れていて、最後には国に帰ってくるのをみんな分かっている」と説明し、「教育投資額が少ないというのは明らか」と日本の遅れを指摘した。

続けて、「子育てにはひとりにつき３０００～４０００万円必要で、その大半が教育費。教育に力をかけることは本人自身の能力を高めるのはもちろん、社会に出ることでプラスになる。そこに力を入れていくべき」と示した。

しかしこの制度の実現ついては、標準授業料（補助の上限。現在は６０万円）を超える授業料について学校負担を求めるなど、各所の協力が必須。

各団体から課題や指摘があることについては、「本当に必要な未来。無償化が必要だと理解してもらえるよう、丁寧にやっていきたい。当然最後はぶつかり合うことも出てくるが、それでもやろうと思う。国も本気で、高校や大学の無償化に力を入れていただきたい」と話した。

無償化制度に対する府の基本的な考え方は、私立・公立問わず高校の授業料無償化、府外の私立高校に通う府民の生徒も対象、府内外の私立高校に協力を求める、大阪公立大学は大学生に加えて大学院生も対象とし、所得などに限らず授業料・入学料を無償化とする、を掲げている。

取材・文・写真／岡田由佳子