全数届出の見直しに大阪も対応「正確さより傾向把握になる」

2022.9.23 07:15

会見のフリップより「全数届出見直しにかかる主な変更点」（9月21日・大阪府庁）

(写真3枚)

９月２６日からコロナ陽性者の全数届出が見直されるのを前に、改めて２１日の定例会見で大阪府がその内容を説明。届出対象外の人が宿泊療養や配食サービスを受けたい場合は、登録審査が必須で審査完了には一定時間かかるという。

コロナの疑いがある人が医療機関などを受診した場合、保健所からの連絡により入院や宿泊療養などの支援がすぐに受けられるのは重症化リスクのある高齢者といった届出対象者。

一方で届出対象外の人が陽性と診断された場合、支援を希望する場合は陽性者登録センター（以下：同センター）に自ら登録しなければ支援を受けられない。

登録は同センターの公式サイトにアクセスし、医療機関での検査通知書や、検査キットで出た陽性結果が確認できる画像を添付して申請。そこから内容審査に入るが、夕方５時までの受付だと当日中に登録されるものの、それ以降は翌日の登録となり、支援を受けるまでには一定の時間がかかる。

この点に関して吉村洋文知事は、「宿泊療養や配食サービスは登録していただかないと利用できないが、オンラインの診断や医療サービスなどは活用できる」と説明。

また、自己申告での登録となると、日々発表される陽性者数の正確性に欠ける可能性もあるが、「国の方針としては、基本的にひとりひとりを正確に把握するよりは、数の傾向を把握することになると思う」と推察し、「健康相談や宿泊療養、オンライン診療や配食を活用したい方は登録をお願いできればと思うが、最後は府民の判断になる」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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