ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナを支援するため、４月にウクライナＩＴ協会とオンラインイベントを開催した神戸市。８月１０日におこなわれた市長臨時会見では、ウクライナのＩＴ企業が日本法人を設立し、神戸にオフィスを開設すると発表した。

ウクライナやポーランドなどの東欧は、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほど優秀なＩＴエンジニアが多く、この地域に着目して侵攻以前から同国ＩＴ産業と関係を築いてきた神戸市。ウクライナ側も、ＩＴ産業の輸出先として日本を有力視していたため、互いのニーズがマッチした形だ。

このたび神戸に進出したのは、ソフトウェア開発をおこなう「ＣＨＩソフトウェア」。５００人以上のエンジニアを抱え、日本にもこれまでに３０を越える商品を提供している。２０２１年１２月に神戸市とウクライナＩＴ協会が開催したセミナーがきっかけで神戸進出を決め、２０２２年７月に業務を開始している。

会見は、神戸市役所と東京の在日ウクライナ大使館、ウクライナ２カ所の計４カ所をオンラインでつなぎ、ウクライナ語との通訳を介してオンラインで実施された。

同社のプロジェクト管理責任者エレナ・モロゾワさんは、日本のなかでも神戸を選んだ理由について「日本で２つめに大きい経済地域に位置しており、医療産業都市など、研究開発・イノベーション分野に優れているため」と説明。同社は、医療分野のソフトウェアにも多く携わり、強みが一致するという。

在日ウクライナ大使館のデニス・ヤコヴェンコ一等書記官も、港湾都市であることや、エネルギーや航空産業があることも神戸の強みとして挙げた。

これを受けて久元喜造神戸市長は、「ウクライナ側が神戸に対して、ＩＴだけにとどまらず、医療産業都市や港湾など、幅広い期待をしてくれていると感じた」とし、「日本法人の設立でなくてもオンライン発注もあり得る。（ＩＴだけでなく）より幅広い分野でのビジネスマッチング、息の長い経済交流支援を続けていきたい」と話した。

なお世界情勢の影響で、当面の間は、ウクライナ人エンジニアの来日は予定されていない。

取材・文・写真／合楽仁美