神戸市は４月１２日、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナへの追加支援策を発表。定例会見で久元喜造市長が説明した。

ウクライナから避難してきた人に対して、市営住宅の提供などを表明していた同市。４月１１日時点では、市営住宅への入居者はおらず、逃れてきた５世帯８人全員が神戸市内の親戚・知人の自宅などに身を寄せているという。

また同市は、長期的なサポートを目的とした募金もスタート。避難してきた人が市内で生活を送るための支援（就学・就労支援など）に使われるという。

さらに久元市長は、「目の前の生活支援にも取り組むが、それだけにとどまらない長期的視点での支援が必要だ」と、現地のＩＴ産業の支援にも言及。

ウクライナやポーランドなどの東欧には優秀なＩＴエンジニアが多く、それに着目した神戸市は、ロシアの侵攻以前からウクライナのＩＴ産業と関係を築いてきた。４月１３日にはウクライナＩＴ協会と神戸市がオンラインイベントを開催。これは、３月に同協会から神戸市に寄せられた連絡が発端だったという。

協会によると、所属企業の８割は日常業務を継続しており、「世界のＩＴニーズに応えられている」のが現状。その一方で、各国は「ウクライナの人たちは仕事どころではないだろう」と配慮するため、新規契約が減っているというのだ。

そこで、ウクライナのＩＴ産業の現状と強みを紹介する目的で本イベントを企画。５００アカウントが参加できる規模で、神戸の関係企業らに呼び掛けている（一般には非公開）。

これについて久元市長は、「単なる支援にとどまらず、ウクライナの高度なＩＴ技術を導入することは、神戸にもメリットがある。今回のイベントの状況を見たうえで、今後のビジネスマッチングにつなげていきたい」と話した。

取材・文・写真／合楽仁美