３月１６日に開催した大阪府のコロナ対策本部会議において、２１日までを予定している「まん延防止等重点措置（以下：まん防）」の再々延長を求めない方針を決定。一方、変異株ＢＡ.２による再拡大も懸念され、国に再適用の基準を求めるという。

大阪府の新規陽性者数は、２月１１日に１５７９１人と過去最大になってから減少傾向になり、３月１５日は５９８０人。直近１週間の１日平均でも５１８３人、７日間ごとでは前週比０.８１倍の状況だ。

とはいえ感染が収束しないなか、まん防を延長しない決め手となったのは、１１日におこなわれた国の対策分科会で、「病床使用率などが５０％を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性者数が減少傾向で、今後医療への負担が低下する見込みであれば終了できるのでは」という方針が示されたため。

府の状況をこれに照らし合わせると、新規陽性者は減少傾向で、重症病床使用率も４割未満。８１.８％だった病床使用率も１５日には５７.７％と減少傾向を見せている。

しかし、新年度を迎える４月には歓送迎会など人流が増加すること、オミクロン株よりも感染力の強い変異株ＢＡ.２の検出が１日数例出ており、感染再拡大の懸念は残る。

会議において吉村洋文知事は、「ＢＡ.２への置き換わりリスクがあるので、非常に警戒することを府民に伝えていきたい。また、再拡大した際のまん防再適用基準を国に求めたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子