２０２５年の『大阪・関西万博』に先立ち、２０２２年１月１日に府市共同の部局「万博推進局」が設置されることが、１２月２３日の大阪市定例会見で発表された。

今回の部局設置は、万博開催まで約３年となるなか、国や経済界、「２０２５年日本国際博覧会協会」らとの協議や調整、開催準備を一元的にスピード感をもって進めていくことが狙い。

新部局の発足について松井一郎市長は、「組織規模は６０人体制。国内外に大阪の魅力を発信する取り組みをおこなっていただきたい」と期待を込めた。

一方、アラブ首長国連邦で開幕中の『ドバイ万博』で日本をアピールする日「ジャパンデー」（１２月１１日）へは不参加。世界的に流行するオミクロン株の影響で見送られることになった。

松井市長は、「府市で大阪の魅力をＰＲできる絶好の機会だったため、大変残念」と厳しい表情。それでも、「万博推進局は、万博を成功に導くという目標達成に向かって総力を」と語った。

２０２２年１月４日には、同局の拠点となる「アジア太平洋トレードセンター」（大阪市住之江区）で発足式が開催される。

取材・文・写真／岡田由佳子