10万円給付に大阪・松井市長、市の方針は「絶対に現金!」

2021.12.9 18:15

大阪市北区にある「大阪市役所」

(写真2枚)

大阪市の定例会見が12月9日に実施され、18歳以下の子どもへ給付される10万円相当の現金・クーポンについて言及。松井一郎市長は、「クーポン券を希望する人なんていない。絶対に現金給付」と話した。

この給付は2021年度補正予算案に盛り込まれ、年内に現金5万円を先行給付。残る5万円は、2022年春までに子育て関連で使えるクーポン券で支給するといった内容が提示されている。

給付には、年収960万円以下に所得を制限。また、来春の5万円分給付は、クーポンにするか現金にするか自治体の判断に任せられるといった方針が示されていた。

しかし、9日の午前中におこなわれた木原誠二官房副長官の会見では、全額現金給付の場合の基準を定め、予算案成立後に提示すると説明。

年内に10万円の現金給付を目指していた松井市長は、「残念で仕方がない。ニーズにまったく合っていない。25日の予算成立後に決めることになり、15歳以下の児童手当給付世帯に対し、27日に5万円給付が精一杯」と険しい表情を見せる。

また改めて、大阪市の10万円給付の方針について「絶対に現金給付! 基準よりも自治体に判断権をいただきたい。そうしていただいたら、残り5万円は1月中に現金で支給できる。15歳から18歳の高校生までは申請方式になるが、それも早急に準備して現金で10万円を支給したい」と、現金給付1本で固めていることを明言した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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