大阪市の定例会見が１２月９日に実施され、１８歳以下の子どもへ給付される１０万円相当の現金・クーポンについて言及。松井一郎市長は、「クーポン券を希望する人なんていない。絶対に現金給付」と話した。

この給付は２０２１年度補正予算案に盛り込まれ、年内に現金５万円を先行給付。残る５万円は、２０２２年春までに子育て関連で使えるクーポン券で支給するといった内容が提示されている。

給付には、年収９６０万円以下に所得を制限。また、来春の５万円分給付は、クーポンにするか現金にするか自治体の判断に任せられるといった方針が示されていた。

しかし、９日の午前中におこなわれた木原誠二官房副長官の会見では、全額現金給付の場合の基準を定め、予算案成立後に提示すると説明。

年内に１０万円の現金給付を目指していた松井市長は、「残念で仕方がない。ニーズにまったく合っていない。２５日の予算成立後に決めることになり、１５歳以下の児童手当給付世帯に対し、２７日に５万円給付が精一杯」と険しい表情を見せる。

また改めて、大阪市の１０万円給付の方針について「絶対に現金給付！ 基準よりも自治体に判断権をいただきたい。そうしていただいたら、残り５万円は１月中に現金で支給できる。１５歳から１８歳の高校生までは申請方式になるが、それも早急に準備して現金で１０万円を支給したい」と、現金給付１本で固めていることを明言した。

取材・文・写真／岡田由佳子