神戸市の久元喜造市長は９月２２日の市長定例会見で、コロナ禍に直面する事業者への新たな支援策を発表した。

同市の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、第５波のピーク時には１日３００人を超える日が続いたが、直近１週間はようやく１日あたり１００人を切るまでに減少。

しかし、兵庫県に８月２日から適用された「まん延防止等重点措置」、８月２０日からの「緊急事態宣言」で、地域経済は大きなダメージを受けている。

そこで神戸市は１０月に補正予算を編成し、コロナ禍で打撃を受ける事業者の支援策を拡大。そのひとつは、中小規模の小売業・サービス業（飲食店、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストアを除く）を対象にした「キャッシュレスポイント還元事業」で、飲食店支援に該当しない事業者の支援が目的だ。

実施は２０２２年２月を予定。ＱＲコードを利用したキャッシュレス決済で支払いをすると、利用者１人につき最大２０００円、最大２０％のポイント還元が受けられるという（なお、感染拡大によって８月１７日で中断した飲食店対象のポイント還元事業は、１２月ごろの再開予定）。

久元市長は、「国や県の休業協力金などもあるが、神戸市としてもできることをやっていきたい。飲食店とともに、これまで対象にならなかった小売・サービス業に対しても支援することにした」と説明した。

また、「プレミアム宿泊クーポン事業」も、昨年末に続き実施。市内の参加ホテルに宿泊できる５０００円のクーポンを、神戸市民を対象に２５００円で抽選販売する（１人４枚まで１２万枚を発行・２０２２年１月ごろ販売予定）。

同市はほかにも、家賃サポート一時金の拡充や、アーティスト支援、公共交通事業者の感染防止対策支援なども強化する。

なお９月１７日時点でのワクチン接種進捗状況は、２回目を終えた人が市民全体の５０.４％で、新規の予約状況にも余裕がでてきており、久元市長は「これは接種が進んできたということではないか」と評価。

そのうえで、「われわれがやるべきは、ワクチンを希望しているがまだ受けていない人にすみずみまで届けること。特に若い世代のみなさんに、ワクチンの正確な情報を届けること。最終的には１人ひとりの判断だが、十分理解したうえで判断していただきたい」と話した。

取材・文・写真／合楽仁美