長引くコロナ禍に支援拡大、神戸市は飲食店以外の事業者にも

2021.9.23 06:45

06コロナ禍で打撃を受ける事業者への支援について説明する、久元喜造神戸市長(9月22日・神戸市役所)

(写真7枚)

神戸市の久元喜造市長は9月22日の市長定例会見で、コロナ禍に直面する事業者への新たな支援策を発表した。

同市の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、第5波のピーク時には1日300人を超える日が続いたが、直近1週間はようやく1日あたり100人を切るまでに減少。

しかし、兵庫県に8月2日から適用された「まん延防止等重点措置」、8月20日からの「緊急事態宣言」で、地域経済は大きなダメージを受けている。

そこで神戸市は10月に補正予算を編成し、コロナ禍で打撃を受ける事業者の支援策を拡大。そのひとつは、中小規模の小売業・サービス業(飲食店、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストアを除く)を対象にした「キャッシュレスポイント還元事業」で、飲食店支援に該当しない事業者の支援が目的だ。

実施は2022年2月を予定。QRコードを利用したキャッシュレス決済で支払いをすると、利用者1人につき最大2000円、最大20%のポイント還元が受けられるという(なお、感染拡大によって8月17日で中断した飲食店対象のポイント還元事業は、12月ごろの再開予定)。

久元市長は、「国や県の休業協力金などもあるが、神戸市としてもできることをやっていきたい。飲食店とともに、これまで対象にならなかった小売・サービス業に対しても支援することにした」と説明した。

また、「プレミアム宿泊クーポン事業」も、昨年末に続き実施。市内の参加ホテルに宿泊できる5000円のクーポンを、神戸市民を対象に2500円で抽選販売する(1人4枚まで12万枚を発行・2022年1月ごろ販売予定)。

同市はほかにも、家賃サポート一時金の拡充や、アーティスト支援、公共交通事業者の感染防止対策支援なども強化する。

なお9月17日時点でのワクチン接種進捗状況は、2回目を終えた人が市民全体の50.4%で、新規の予約状況にも余裕がでてきており、久元市長は「これは接種が進んできたということではないか」と評価。

そのうえで、「われわれがやるべきは、ワクチンを希望しているがまだ受けていない人にすみずみまで届けること。特に若い世代のみなさんに、ワクチンの正確な情報を届けること。最終的には1人ひとりの判断だが、十分理解したうえで判断していただきたい」と話した。

取材・文・写真/合楽仁美

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