大阪府の定例会見が７月２１日に実施され、新型コロナの影響で滞っていた大阪のＩＲ（統合型リゾート施設）施設設置運営事業について、２０日に「ＭＧＭ・オリックスコンソーシアム」から提案審査書類が提出されたことを報告。投資規模１兆円で、開業時期は当初の想定から後ろにずれこみ、２０２０年代後半を予定している。

２０１９年１２月から公募していたものの、コロナの影響で提出期限を延期していたこのＩＲ事業。その後、国の基本方針が決まったことを受け、２０２１年３月に実施方針を確定し、募集要項を修正した上で、府と市はあらためて事業者公募をおこなっていた。

現時点で発表された提案は、開業当初の投資額が１兆円規模であること、開業時期が２０２０年代後半ということ。今後、選定委員会の審査を経て９月頃に事業予定者が選定され、その結果とともに「提案概要」が発表されるという。

吉村洋文知事は、「我々が想定していたＩＲに合った提案がされたと思っている。コロナが過ぎた後、国内外から多くの方が大阪を訪問し、楽しめるようなＩＲを夢洲に移したい。その大きな第１歩になった」と話す。

ただ当初、２０２５年の『大阪・関西万博』との同時開業を目指していた府と市。今回、後ろ倒しになったことについて吉村知事は、「同時開業の思いは強くあったが、コロナの発生により、仕方ない状況になった。万博から遅れるが、数年後には夢洲の地にＩＲが出来上がって運営が開始される。僕自身も非常に楽しみにしている」と前向きな姿勢を述べた。

取材・文・写真／岡田由佳子