大阪府が府営４公園に民間ノウハウを取り入れ、魅力的な公園にする新しい管理運営制度を導入。７月１４日の定例会見で、２０２３年４月に向けて事業者の公募が発表された。

今回の公募は、府営１９公園のうち「服部緑地」（豊中市）、「住吉公園」（大阪市住之江区）、「浜寺公園」（堺市）、「二色の浜公園」（貝塚市）の４つが対象。吉村洋文知事は、「現地の立地や場所、さまざまな要件をマーケットサウンディング（市場調査）した結果、４つの公園が決定した」と話す。

また、「小さな子連れの家族や女性ひとり･･･いろいろな人がくつろげ、楽しめる、緑豊かな憩いの空間が大都市の公園のあり方だと思っている」と吉村知事。

「大阪城公園や天王寺公園は、２０〜３０年前どうだったのか？ なかなかくつろぎに行こうという空間でなかったのは事実。民間の発想、おもてなしの気持ちを入れた公園を目指すべき」と、自身の思いを語った。

同制度は２種類。ひとつ目は、公園の維持管理、施設整備、イベント企画など、公園全体の管理をおこなう「ＰＭＯ型指定管理」で、もうひとつは、府が定めるエリアでカフェやレストランなど飲食施設を設置し、管理運営する「Ｐ－ＰＦＩ型施設整備」となる。

管理期間は２０年と長期で、吉村知事は「現時点ではコロナ禍なため、まだまだ投資価値が見出しにくいというのはあるが、民間が自らお金を出して投資することに十分価値があると判断した。成功事例として生み出されたら、ほかの公園も出てくると思う」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子