大阪市の定例会見が６月２４日に実施され、市は低所得の子育て世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」を発表。これに加え、国の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に市独自の加算もおこなうという。

この支援策は、コロナの影響が長期化したことにより収入が減少したり、生活が困窮している世帯をサポートするもの。ひとつ目の「子育て世帯生活支援特別給付金」は低所得の子育て世帯が対象で、１８歳未満の児童（障がいのある児童は２０歳未満）１人あたり一律５万円が支給される。

低所得の基準は、令和３年度の住民税均等割りが非課税となった世帯。例えば、３人世帯で年収が２０５.７万円以下、４人世帯で２５５.７万円以下などとなる。

受給には申請が必要で、２０２２年２月２８日までに市の公式サイトから申請書類をダウンロードして郵送のみで受け付け。ダウンロードできない人は市が郵送する。児童手当もしくは特別児童手当を受給している非課税世帯は申請不要で、７月６日に振込まれる予定。

２つ目は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の独自加算。これはコロナの影響で日常の維持が困難になっている世帯への貸付制度が終了、もしくは再貸付が不承認になった世帯を国が支援するもの。

国の制度では、単身世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上が一律１０万円が国の支給だが、市は独自で４人以上の世帯へ１人増えるごとに２万円を加算（上限１０万円）し、毎月最大２０万円を３カ月間支援することに。申請は７月１日から８月３１日までで、詳細は市の公式サイトにて。

２０２０年には１０万円の特別定額給付金の支給遅れが問題になっていた大阪市。今回の支援金について松井一郎市長は、「どちらも申請からひと月程度で支給できる予定。迅速な審査と支給に向け、事前に体制の準備を進めている。こういった支援施策を活用し、コロナ禍の大変な状況を乗り切っていただきたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子