大阪市が生活に困る世帯に支援金「支給は迅速に進める」

2021.6.25 06:15

定例会見のフリップより「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(6月24日・大阪市役所)

(写真5枚)

大阪市の定例会見が6月24日に実施され、市は低所得の子育て世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」を発表。これに加え、国の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」に市独自の加算もおこなうという。

この支援策は、コロナの影響が長期化したことにより収入が減少したり、生活が困窮している世帯をサポートするもの。ひとつ目の「子育て世帯生活支援特別給付金」は低所得の子育て世帯が対象で、18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満)1人あたり一律5万円が支給される。

低所得の基準は、令和3年度の住民税均等割りが非課税となった世帯。例えば、3人世帯で年収が205.7万円以下、4人世帯で255.7万円以下などとなる。

受給には申請が必要で、2022年2月28日までに市の公式サイトから申請書類をダウンロードして郵送のみで受け付け。ダウンロードできない人は市が郵送する。児童手当もしくは特別児童手当を受給している非課税世帯は申請不要で、7月6日に振込まれる予定。

2つ目は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の独自加算。これはコロナの影響で日常の維持が困難になっている世帯への貸付制度が終了、もしくは再貸付が不承認になった世帯を国が支援するもの。

国の制度では、単身世帯が6万円、2人世帯が8万円、3人以上が一律10万円が国の支給だが、市は独自で4人以上の世帯へ1人増えるごとに2万円を加算(上限10万円)し、毎月最大20万円を3カ月間支援することに。申請は7月1日から8月31日までで、詳細は市の公式サイトにて。

2020年には10万円の特別定額給付金の支給遅れが問題になっていた大阪市。今回の支援金について松井一郎市長は、「どちらも申請からひと月程度で支給できる予定。迅速な審査と支給に向け、事前に体制の準備を進めている。こういった支援施策を活用し、コロナ禍の大変な状況を乗り切っていただきたい」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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