緊急事態宣言発令の決定を受け、大阪府による「新型コロナウイルス対策本部会議」が４月２３日に実施。時短や休業など、事業者に対する要請が決定した。

人流と人出を抑えるため、広い範囲に渡る今回の要請と協力依頼。府が示したのは、酒類の提供をおこなう飲食店は休業、提供のない店は夜８時までの営業が要請され、百貨店、ショッピングモールなど１０００平米以上の商業施設や遊興施設なども休業を要請される。

その一方で、保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設や小中高校、図書館、スーパーなど生活必需品の小売店などは休業を要請しない施設として設定。理美容や銭湯など生活必需サービスを提供する店舗や、宿泊施設、金融機関も休止要請の対象外となる。

またイベントは、大小や屋内外を問わず基本的に「無観客開催」を要請。さらに公共交通機関には、土日祝の減便や終電時刻の繰上げなどを協力依頼するという。

このほか大学には、原則オンライン授業や部活動の自粛などを要請。経済界へは出勤者７割減や夜８時以降の勤務抑制、屋外照明（防犯対策上、必要なものを除く）の夜間消灯などが決定した。

取材・文・写真／岡田由佳子