大阪府で新型コロナウイルスへの対策本部会議が、２月１９日に実施。緊急事態宣言に対し、解除を要請するための条件を満たしたと判断し、週明けに京都府と兵庫県の３府県で２月２８日の解除要請に向け協議をおこなうことが決定した。

これまで、早期に緊急事態宣言を解除できるよう国に要請するための基準を決定していた大阪府。（１）７日間移動平均の新規陽性者数が７日間連続３００人以下となること、（２）重症病床使用率が７日間連続６０％未満となること、を満たした場合に専門家の意見を聞いて判断される。

２月９日におこなわれた会議では、（１）は満たしていたものの（２）が基準を満たしておらず解除要請を見送り。

今回は、橋本正司危機管理監から「前回より（１）は約１００人前後減少、（２）は約１０ポイント低下し直近では５０％（１８日時点で４９.８％）を下回り、各指標の改善がみられた。また新規陽性者の状況を見ると、今後さらに重症病床使用率の改善が予期される」とし、緊急事態措置の解除要請の提案があった。

吉村洋文知事は、「３月下旬〜４月初旬は人の入れ替わりがあり、去年はここで緊急事態宣言があった。今後解除を要請するにしても、段階的解除をすべき。それを前提に京都府と兵庫県と共同で２月末日を持って宣言解除する要請をおこないたい」と話した。

会議終了後に、「昨日の夜に、兵庫と京都の知事には『本部会議で（解除要請を）決定する』と伝えている。西村大臣にも会議前に現状報告し、宣言が終了した後のリバウンドを防ぐため、段階的な解除が必要とも伝えている」と打ち明けた吉村知事。

さらに、「２府県と国の判断がどうなるかはわからないが、大阪府は国に対して解除を要請する方針を決定した」と報告した。

緊急事態措置が解除された場合、飲食店の営業時間短縮の要請は、段階的に解除される予定。具体的な要請内容は、緊急事態措置の解除決定後、感染と病床の状況を踏まえて対策本部会議で決定されるという。

取材・文・写真／岡田由佳子