大阪府が２月１８日に実施した定例会見において、令和３年度の当初予算案を発表。新型コロナウイルス感染症対策の予算を大きな柱とし、吉村洋文知事は「コロナでの税収減もあり厳しい状況だが、『コロナを乗り越え、成長する大阪へ』を骨格に新年度は希望を持てる１年にしたい」と話した。

『２０２５年大阪・関西万博』を見据え、大阪の再生と成長を支えられるコロナ対策強化に取り組むことなどが基本方針に挙げられた今回の予算案。

なかでも、コロナ対策は感染症拡大防止と経済活動の両立を目指し、「検査・医療体制の強化」や打撃を受けている「観光関連産業、文化芸術活動へ取り組み支援」、雇用の確保、自殺対策強化など、さまざまな対策に予算が編成された。

また、緊急事態宣言の解除要請を見送る要因となった重症病床については、６０床の確保を目標に作られた「コロナ重症病床センター」を強化。

現在３０床にとどまっている同施設の重症病床数から、新年度は残り３０床を確保する方向性で進めるという。

その方法について吉村知事は、「もともとコロナ重症患者を受け入れていた大きな病院の敷地内にプレハブで小型の重症病床センターを作るなどして、重症病床の確保をおこないたい」と説明した。

また、「今回の波は何とか抑えられたが、重症病床使用率が８０％になったときは１床１床が非常に大切だった。次の波が来たとき、受け入れが小さいとまた緊急事態宣言をやらないといけなくなる。医療資源、体制を強化し、（病床使用率の）分母を拡大することは非常に重要」と、考えを話した。

取材・文・写真／岡田由佳子