大阪独自でクーポン配布、市が観光消費に向けた予算案を計上

2021.2.17 10:45

2020年夏に実施された『大阪の人・関西の人 いらっしゃい!』セレモニーで「いらっしゃーい」を披露。左からと松井一郎市長、桂文枝、もずやん、吉村洋文知事(2020年6月16日・大阪市)

(写真4枚)

大阪市の定例会見が2月16日に実施され、令和3年度予算案では観光消費を促進させる「おおさか観光消費喚起事業」に5億5000万円計上を予定していると発表された。

今回の予算案の主な取り組みは、コロナ対策関連。なかでも社会経済活動の回復に向けた取り組みとして編成された予算は、事業費86億3700万円、市負担で93億6000万円となった。

項目は、コロナの影響を受ける飲食店などへの上下水道料金特例減免や、文化芸術活動の機会を創出する事業、インテックス大阪の施設使用料割引への充当など。

そのなか、昨夏クーポンが配布された『大阪の人・関西の人いらっしゃいキャンペーン』のように府と市が共同で取り組む「おおさか観光消費喚起事業」について松井市長は、「大阪に来て、さまざまなレクリエーションや食、買い物などを体験して、楽しんでいただけるようにしたい」と期待を寄せる。

一方で緊急事態宣言中のため、「感染拡大が落ち着いて感染者が減り病床も改善されれば、ワクチンの接種状況を見極めながら経済を回していきたい。GoToは一定期間に区切ったが、期限を絞り込むと人が密になるので、絞り込まずに取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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