大阪市の定例会見が２月１６日に実施され、令和３年度予算案では観光消費を促進させる「おおさか観光消費喚起事業」に５億５０００万円計上を予定していると発表された。

今回の予算案の主な取り組みは、コロナ対策関連。なかでも社会経済活動の回復に向けた取り組みとして編成された予算は、事業費８６億３７００万円、市負担で９３億６０００万円となった。

項目は、コロナの影響を受ける飲食店などへの上下水道料金特例減免や、文化芸術活動の機会を創出する事業、インテックス大阪の施設使用料割引への充当など。

そのなか、昨夏クーポンが配布された『大阪の人・関西の人いらっしゃいキャンペーン』のように府と市が共同で取り組む「おおさか観光消費喚起事業」について松井市長は、「大阪に来て、さまざまなレクリエーションや食、買い物などを体験して、楽しんでいただけるようにしたい」と期待を寄せる。

一方で緊急事態宣言中のため、「感染拡大が落ち着いて感染者が減り病床も改善されれば、ワクチンの接種状況を見極めながら経済を回していきたい。ＧｏＴｏは一定期間に区切ったが、期限を絞り込むと人が密になるので、絞り込まずに取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。

取材・文・写真／岡田由佳子