大阪府が、新型コロナウイルスへの対策本部会議を２月９日に実施。コロナの新規陽性者の数が減少しているものの、ひっ迫した重症病床使用率の状況から、国への宣言解除要請を見送る判断をくだした。

前回２月１日の会議で、宣言解除を要請する基準を（１）７日間移動平均の新規陽性者が７日間連続３００人以下になること、（２）重症病床使用率が７日間連続６０％未満になること、に設定。

その後、新規陽性者は２日が２１１人、８日には１１９人となり、７日間連続で３００人以下。（１）の基準は満たすことができた。

しかし、重症病床に関しては同期間で７２.９％から始まり一時６２.３％まで下がったものの、直近では６４.８％と上昇。現在、基準は満たされていない。

会議ではこういった状況を踏まえ、「現在の医療状況に鑑み、今しばらく様子を見るべきでは」「現段階では時期尚早」と、各専門家から慎重な意見が出された。

また、本会議座長の大阪大学・朝野和典教授からは、「３００人以下かつ６０％以下、この２つは重要な要素。かつ、これまでの知見から、これから来る波を予測することも重要」と説明。

「今起こっていることは２週間前に起こったこと。今起こっていることで２週間後を予測できる。近い未来を予測し、対策を打てるようにするべき」との意見もあがった。

このほかの部局からも、慎重な意見が相次ぐなか、最終的な判断を求められた吉村洋文知事。

会議で、「重症病床の使用率はまだ少し高いと思うし、もう少し抑えたい。専門家の意見も病床使用率に触れている。来週もう一度改めて、先ほどの課題も整理したうえで国に対して解除の要請をするか判断したい」とし、現時点での解除要請を見送ることが決定された。

取材・写真／岡田由佳子