１月２９日の定例会見で久元喜造神戸市長は、同市の新型コロナウイルス感染症対策について説明。直近の５日間（２５～２９日）の陽性件数は３４４件と、前週の４００件より減ってはいるが、高止まりの状況が続いており、現在実施中の自宅療養について見解を述べた。

１月１日から２８日までの陽性件数は、年代別にみると２０代がもっとも多く（３０６件）、次に５０代が２７７件、４０代が２４８件。

２週間前の会見時には市内のコロナ病床の使用率が９６％を超えており、久元市長のツイッター投稿の言葉を借りれば、市内各病院と「ぎりぎりの調整」をしてコロナ病床を１９床確保し、２月７日までにさらに２８床を増床する予定だ。

この状況下で、これまで自宅療養を認めない方針をとっていた神戸市はついに、１月２０日に自宅療養の実施を、２２日には通常医療の制限を発表。１月２８日現在、自宅療養者は２１８人、入院調整中の陽性者は２６０人にのぼる。

自宅療養は無症状か軽症で、血中酸素飽和度が９６％以上など条件を満たす患者に限定。療養中は、健康状態を毎日確認するなどのサポートがおこなわれる。

一方で、同じく自宅療養をさせない方針を取ってきた兵庫県では、入院調整中（自宅待機）の陽性者が増加。しかし自宅療養ゼロの方針は変えておらず、井戸敏三知事は「建前は崩さない」としている。

これについて久元市長は、「自宅療養は好ましくないため、避けたい気持ちは県と同じ。しかし実際に、陽性確定から入院までの調整期間が長くなっている。以前は２～３日だったのに１０日近くもかかる状況は『自宅療養をしている状態』と言わざるをえない」と説明。

「建前と実態の乖離はよくない。『こういうサポートをするので自宅療養をお願いします』とハッキリさせたほうが適切ではないか」と、神戸市としての見解を示した。

取材・文・写真／合楽仁美