大阪市の飲食店への時短要請協力金、申請の締め切りが迫る

2021.1.23 06:15

定例会見のフリップより「飲食店などへの営業時間短縮協力金の申請期間」（1月21日・大阪市役所）

(写真5枚)

新型コロナ感染拡大防止に向け、大阪市の飲食店に実施された営業時間の短縮要請。なかでもエリアを限定して実施された１２月１５日までの時短要請に対する協力金の申請締め切りが、１月２９日までと目前に迫っている。

当初、大阪市による飲食店営業の時短要請は北区と中央区に限定し、１回目の期間は１１月２７日から１２月１５日、協力金は５８万円に設定。

その後、市内全域の飲食店を対象へとエリアを拡大して、２回目は１２月１６日から１月１３日まで期間延長。飲食店にとって稼ぎ時の年末年始を挟んだため、協力金は上乗せされ１５８万円となっている。

現在大阪市では、これら２回分ともに申請を受け付け中。パソコンやスマートフォンからのオンライン申請のほか、郵送でも申し込める。

１月２１日の会見で、「事業者のみなさんにはさまざまな支援策を活用してこの危機を乗り切っていただきたい。感染拡大を防ぐため、飲食店などの事業者には営業時間の短縮を引き続きお願いします」と改めて協力を呼びかけた松井市長。

１回目の要請に対する協力金の申請期限が１月２９日までとした上で、「まだの方は忘れずに申請してほしい」と訴えた。

事業者の申請方法は以下の通り。まず、大阪市の「行政オンラインシステム」から「事業者」として新規登録。そして、事業者向け手続き一覧から「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」の対象期間を選択して進めていく。

用意すべき書類は「本人確認書類」「営業許可書」「確定申告書」「振込先口座の通帳」の写しや、「店舗名が分かる外観写真」「休業や時短の対応が分かる写真」「『感染防止宣言ステッカー』を提示している写真」など。これらを一式そろえておけば、オンラインでの入力や画像アップロードがスムーズに作業できる。

なお、２０２０年８月に大阪市中央区の一部区域で実施された時短要請協力金の申請をした店舗など、２回目以降の申請は一部の書類が免除。

また、少しでも判断に迷った際に対応する問い合わせ窓口が３回線確保（月曜から土曜・朝９時〜夕方５時半、日・祝は対応不可）され、個別に対応するという。

ちなみに、１月１４日から２月７日までを対象とした３回目の時短要請は大阪府全域になるため「（仮称）大阪府営業時間短縮協力金」という名称で、大阪府が主体で実施。協力金は最大１５０万円で、２月８日から申請受付が開始される予定。

取材・文・写真／岡田由佳子

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