大阪府が約２千の書類を判子レスへ「行政サービスの改革に」

2020.12.29 13:15

定例会見でのフリップより「３つのレスの改革の推進」（12月23日・大阪府庁）

(写真2枚)

「判子レス」「キャッシュレス」「ペーパーレス」の３つのレスによる改革を進めている大阪府。約２５００件ある書類のうち約２０００件の押印が廃止され、本庁窓口ではキャッシュレス収納が導入されている。

１月より業務改革を進めている大阪府だが、なかでも大きく変化したのは行政手続きで必要になる判子。府では「押印義務見直し指針」を策定し、全庁で押印の見直しをおこなった。

結果、押印が義務付けられている申請書など約２５００件のうち、国の法令などによる制約のない書類１９６９件については、今年度中に押印と署名義務を撤廃。

国の法令による制約によって押印義務のある書類５１５件については、国の検討状況をふまえて対応していくことになる。

また１２月２２日から、本庁の手数料納付窓口でのキャッシュレス収納も開始。建設業許可関係や宅建免許などの手数料をクレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済などで支払えることになり、今後も拡充を進める。

ペーパーレスについても、今年度中に職員の意識改革を図る「ペーパーレス会議指針」を策定させ、令和４年度にはペーパーレス会議率９０％を目指すという。

１２月２３日の定例会見で吉村洋文知事は、「判子レスが進むことで、デジタル化が進み、オンラインで本人確認をすることも進む。国が絡んでいるものは国と協議をして進め、府独自でやっているものは先行実施し、行政サービスの改革につなげていきたい」と目標を話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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