大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、１１月２７日から１２月１１日まで大阪市中央区と北区の飲食店などに対し休業・時短を要請。協力した店には最大５０万円が支払われる。

大阪市内にある約５万軒のうち、半数を占める約２万５千軒の飲食店が集約している北区と中央区。

大阪府の橋本正司危機管理監は、２４日の対策本部会議で「１日当たりの乗降客数の多いターミナルがある区、各区別でお店がどれくらいあるのか、この２点が判断要素。結果、いつでもほかの地域と比べて人と店が多い」と対象区の選定を説明した。

対象は接待を伴う飲食店や居酒屋など。なかでも感染防止宣言ステッカーを導入していないと休業要請、ガイドラインを遵守していても営業時間は朝５時から夜９時までの時短が要請される。

今夏におこなわれた時短要請は夜８時までだったが、今回は１時間延長。その理由について橋本危機管理監は、「現在５人以上、２時間以上の飲食をしないよう要請しており、夜７時入店で９時に終われるように」と話した。

大阪府の吉村洋文知事は、「国と地方負担分で１日２万円、１５日で３０万円。大阪市独自の２０万円の上乗せで５０万円の協力金をおこなう」と説明。

府では本部会議で決定した休業・時短要請に関してコールセンターを設置し府民や事業者からの問い合わせに対応する。

時間は平日・朝９時半から夕方・５時半まで（１１月２８日・２９日は開設）。受付番号は０６ー４３９７－３２６８。

取材・文・写真／岡田由佳子