大阪府が北と中央区の飲食店に休業や時短要請、協力金50万

2020.11.26 06:15

『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』の様子(11月24日・大阪府庁)

(写真14枚)

大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、11月27日から12月11日まで大阪市中央区と北区の飲食店などに対し休業・時短を要請。協力した店には最大50万円が支払われる。

大阪市内にある約5万軒のうち、半数を占める約2万5千軒の飲食店が集約している北区と中央区。

大阪府の橋本正司危機管理監は、24日の対策本部会議で「1日当たりの乗降客数の多いターミナルがある区、各区別でお店がどれくらいあるのか、この2点が判断要素。結果、いつでもほかの地域と比べて人と店が多い」と対象区の選定を説明した。

対象は接待を伴う飲食店や居酒屋など。なかでも感染防止宣言ステッカーを導入していないと休業要請、ガイドラインを遵守していても営業時間は朝5時から夜9時までの時短が要請される。

今夏におこなわれた時短要請は夜8時までだったが、今回は1時間延長。その理由について橋本危機管理監は、「現在5人以上、2時間以上の飲食をしないよう要請しており、夜7時入店で9時に終われるように」と話した。

大阪府の吉村洋文知事は、「国と地方負担分で1日2万円、15日で30万円。大阪市独自の20万円の上乗せで50万円の協力金をおこなう」と説明。

府では本部会議で決定した休業・時短要請に関してコールセンターを設置し府民や事業者からの問い合わせに対応する。

時間は平日・朝9時半から夕方・5時半まで(11月28日・29日は開設)。受付番号は06ー4397-3268。

取材・文・写真/岡田由佳子

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