大阪府が１０月１４日に実施した知事定例会見で、人手が戻りつつある大阪のミナミ地区に対する取り組みが発表。安全で安心して利用できるよう、店舗との信頼関係を重要視した上で、客引き取り締まりをおこなうという。

府内では現在、ＧｏＴｏＥａｔをはじめとする飲食店応援キャンペーンが実施され、府民の外食意識が向上。さらに大阪ミナミの一部エリアでは追加還元もおこなわれ、人手が戻りつつある。

そんななか、１０月１２日・１３日には大阪府警によるミナミ地区を中心とした客引きの集中取り締まりが実施。１６日にも実施予定で、現時点で８人が逮捕されている。

会見では、府の健康医療部が現在、「ホストクラブやキャバクラなど感染が広がりそうなグループ」と意見交換を進めていると明かした吉村洋文知事。

「（彼らと）信頼関係を築いて対策をとることは非常に重要。一方で、違法な客引きについては多くの事業者も困っていること。大阪府として取り締まりと両輪でやっていきたい」と語った。

あわせて、新型コロナウイルス対策の実施表明のために店舗・施設が設置する「感染防止対策ステッカー」の現地調査も、９月２４日から５班１０人体制で調査。

１０月１５日から１２月末までは民間委託で１０班２０人体制に拡充し、ミナミ地区だけで５００店舗、府全体では２５００店舗を目標に実施するという。

吉村知事は、「感染症対策に気を付けて、コロナを抑えながら繁華街を楽しんでもらえるよう、事業者にも利用者にもご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

取材・文・写真／岡田由佳子