ＧｏＴｏに専門家は「店舗経営者に本質的理解が必要」と提言

2020.10.4 09:15

「（飲食店など）経営者の方々に対策の必要性を理解し、本質的な関心を高めていただくことが非常に重要」と砂川富正室長（１０月２日・大阪府庁）

(写真2枚)

大阪府の『新型コロナウイルス対策本部専門家会議』が、１０月２日に実施。『ＧｏＴｏＥａｔ』が始まるなか、国立感染症研究所の砂川富正室長は、「（飲食店など）経営者の方々に対策の必要性を理解し、本質的な関心を高めていただくことが非常に重要」と意見を述べた。

第１波、第２波の検証による議論がおこなわれ、経験を活かし第３波を起こさせないための対策が話し合われた本会議。

今後必要な対策について、健康医療部の藤井部長は、「８月にミナミに検査場を設置したことで、２割の陽性率で陽性者が見つかったことは大きい。検査を受けて陽性になることが風評被害を含めてマイナスにならない機運というのは大切になる」と見解を述べた。

また、東京都新宿区のコロナ対策にもかかわっている砂川室長は、「現在、夜の街関連では若者の関心が急速に下がっている。対策をやっていくなかで、店の経営の方々の協力を得るのが非常に重要と感じた」と意見。

「経営者の方々との意思疎通を盛んにしていただき、機運の盛り下がりを防いで次の対策をしていただきたい。対策の必要性を理解していただかなければ、なかなかそこに結びつかない。本質的な関心を高めていただきたい」と話した。

また、「新宿区では、事業者に理解を深めてもらうため、説明会もおこなっていた。強制的でなく、お店を回っての意見交換、情報交換をかなりマメにやっている。彼らの問題意識も伝わってくるし、有効に働くのではないかと思っている」と説明。

これをふまえ、飲食店への啓発について藤井部長は、「新宿区では業態ごとの代表者が、まさに地域に根差したコミュニケーションを取られているという実態を伺った。これが大阪でできるかどうかを大阪市ともよく相談したい」と前向きな姿勢を見せた。

会議終了後の囲み会見で吉村洋文知事は、「社会経済が回らず、失業者が増えて生活が厳しくなれば、あってはならないが命を落とされる方もいる。ＧｏＴｏは需要を喚起するには意味のある政策。利用される方も、飲食店も対策をとりながら宿泊や食事を楽しんでもらいたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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