フルリモートOK「市の広報で副業しない?」神戸が人材募集

2020.9.25 10:15

副業人材の募集について説明する久元喜造神戸市長(9月24日・神戸市役所)

(写真5枚)

神戸市が、民間企業で働く人やフリーランスを対象に、「副業」として同市の広報業務に携わる人材を40人募集。9月24日におこなわれた定例会見で久元喜造市長が発表した。

テレワークや副業が少しずつ浸透してきたここ数年だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、その動きは一気に加速。また「withコロナ」の時代に東京一極集中が見直される風潮もあり、首都圏に集中しがちな優秀な人材に、神戸市の業務に関わってもらうことを目的とした取り組みだ。

募集職種は、公式サイトが市民にわかりやすいか添削するモニタリング業務や、市の広報紙やSNSの記事制作、写真撮影や動画制作、バナーデザインなどの10種類。原則的に市役所勤務をともなわないテレワーク(取材などを除く)で、どこに住んでいても応募できる。

成果型報酬のため勤務時間は設定しないが、稼働時間は月に数時間程度。報酬は職種によって異なるが、モニタリング業務が1万円程度(1カ月)、もっとも高額な動画企画で10万円程度(1カ月)という。

神戸市はこれまでも「クリエイティブディレクター」「イノベーション専門官」など外部人材を登用してきたが、市職員として勤務する彼らとは異なり、今回の契約は業務委託となる。

久元市長は、「広報は市が『伝えたいこと』を押し出しがちだが、情報の受け手がそれを求めているかは別問題。受け手の発想を取り入れたい」と意図を説明。

また、「首都圏からの移住を考えている人は、まず副業として神戸市に関わってもらいたい。それが移住・定住につながれば」と、人材だけでなく人口の獲得にも期待を寄せた。

すでに専用サイトで募集を開始しており、11月からの業務開始を予定。締め切りは業務によって異なるので、早めの確認を。久元市長は首都圏からの人材確保に言及したが、もちろん「地の利」を生かした神戸や関西からの応募も可。

写真・文・写真/合楽仁美

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