大阪府は９月１６日、『ＧＯ ＴＯ ＥＡＴキャンペーン』と府独自の飲食店応援施策がスタートすることに併せ、府内飲食店に対して感染防止対策の現地確認をおこなうと発表。１２月末までの目標は２０００店舗で、９月に５班１０人、１０月は１０班２０人体制で実施されるという。

今回の対象店舗は、「感染防止宣言ステッカー」と「大阪コロナ追跡システム」を導入している飲食店。大阪府の吉村洋文知事はこの日の定例会見で、「ステッカーがあっても感染症対策をとっていないのでは、という意見も多かった。キャンペーンは公金が投入されるため、対象店舗にはきちんと対策をお願いする」と説明した。

また実施する意味については、「大阪市内は賃料も高く、小さな店だと対策を取れないこともある。『席の間隔を開けたら赤字やんか！』という店も多い。追求するのではなく、移動式のパーテーションや数千円で用意できる安価な仕切りなど、色々なやり方をアドバイスすることで、条件を満たせる。感染症対策をとれる店を増やせるよう支援したい」と、思いを語った。

取材・文・写真／岡田由佳子