５月２１日、大阪・京都・兵庫の近畿３府県で緊急事態宣言の解除が決定。同日に大阪府では「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」がおこなわれ、これまで休業要請を出していた施設に対し、大半の解除を決めた。解除は２３日・０時から実行される。

今回、発表された主な内容は次の通り。

飲食店はこれまで営業時間が午前５時から午後１０時まで、酒類の提供は午後９時までとなっていたが、これら制限が解除となり全面的に営業可能となる。

一方で、全国でクラスターが発生したカラオケ店やライブハウスなどの施設に関しては休業要請が継続。しかし、クラスター発生の施設区分のうち大規模施設、集会・展示施設、文教施設とクラスター発生施設の類似施設は休業解除になる。

また、イベントは全国の緊急事態宣言終了日まで規模を縮小した開催が可能に。ただし、屋内イベントは１００人以下かつ定員の半分以下の参加人数に、屋外イベントは２００人以下かつ人との距離を十分に確保することが協力要請される。

全国的な大規模イベントは、２９日以降に要請が見直される方針。これに対し吉村洋文知事は、「政府は２５日に宣言を解除するか判断するとのこと。それを踏まえて２９日までにこの要請を見直したい」と方針を語った。

府民に対する外出について、「これからは外出をしていただいて結構です。ただ、外出の仕方をぜひ気を付けていただきたい。マスクを着ける、距離をとる、３密を避けるなど、ウイルスの特徴を捉えながら感染症対策をとりつつ外出してほしい」と訴えた吉村知事。

さらに、「事業者のみなさんに対しても、感染症対策をとっていただきながら再開してほしい。社会経済が回り、失業者を出さず、倒産をさせない、感染症と経済の両方の命を守れるようやっていきたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子