緊急事態宣言の延長により小・中学校が５月３１日まで休校。それを受けて５月７日、定例会見でオンライン学習での支援充実を発表した松井一郎市長が、一方で「休業が長期になり、来年４月で後れを取り戻すには負担は大きい。９月新学期スタートを決めてほしい」と言及した。

これまで小学校４年生から中学生３年生への学習支援として学習動画の配信に取り組んできた大阪市。今回の発表で、１１日からは小学校１〜３年生に向けても配信コンテンツを充実させ、さらに「高等学校についても６月末までにオンライン教育ができるよう指示を出した」と松井市長は説明した。

また、国の「ＧＩＧＡスクール構想」の補助を利用して、年度内に市内の小・中学校の全児童生徒にタブレットを支給予定の市。ＰＣやタブレットなど情報通信技術を活用したＩＣＴ教育を整える準備を進め、今後学校教育環境は大きく変化するが、休校が長引くことでそれまでの授業の遅れが心配されている。

松井市長は、「学校が再開されても、新型コロナウイルス感染症があると６時間授業はやりにくい。夏休み、土日を使って１年間のカリキュラムを終えたいが、今の時点では非常に厳しい」と分析。「すでに４分の１ができておらず、取り返すのには体力・気力が難しい。ぜひ、９月新学期制をスタートしてほしい。国には今月中くらいには決めてもらいたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子