吉村・小池知事「地方の基準を尊重して」と西村担当相に直訴

2020.5.3 07:00

テレビ会議で意見交換をおこなった西村康稔経済再生担当大臣と吉村洋文知事、東京都の小池百合子知事(5月2日・大阪府庁)

(写真3枚)

西村康稔経済再生担当大臣が5月2日、新型コロナウイルス感染症対策について大阪府の吉村洋文知事と東京都の小池百合子知事とテレビ会議を実施し、意見交換をおこなった。

政府は4日の専門家会議で7日以降の宣言の延長をどうするか決定する方針だが、吉村知事は「6日以降の休業措置、早く言ってくれたら対応できるが、直前に言われたら2日しかなく準備できない」と指摘。

「1カ月延長は事業者にとって負担で、どうなったら緩和になるのか。大阪モデルといわれる基準を作らないと。国が基準を示すのであれば従うが、そうじゃないなら地方の基準を尊重してほしい。そして、実際やって行こうと思う」と訴えた。

一方の小池知事も、「都道府県知事の権限をぜひ拡大するのが効果的と考えている。その点も大阪府と連携しながら進めてほしい。感染の収束に向けて大きなカギを握る大都市部の取り組みが遅れることには、特段にご配慮お願いしたい」と訴えた。

地方の知事に裁量権限の拡大を求めた2者に対し西村大臣は、「地域住民の生命に責任を持っておられる以上、知事にできる限りの裁量をもってやってもらいたい。国と地方との関係において、それぞれ地域の知事の要望や提案を受け止め、私はしっかりとサポートしたい」と同意。

一方で、「しかし、法律の枠組みを変えるとしたら、国と地域の抜本的な議論まで入っていかなければならない。この事態が落ち着いたところで議論したいと思う」と尻込みする一面も。

これには小池知事も、「地方の事情もあり、対策本部長である知事のもっともやりやすい形で進めることが感染症拡大防止になり、経済に復活につながっていく。一方で落ち着いたら触らず、そのままになる。鉄は熱いうちに打てというように課題は修正改善しながら進めることが国民・都民・府民にとっていい方向になると考える」と早急な対応を求めた。

取材・文・写真/岡田由佳子

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