大阪府の吉村洋文知事は４月１５日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で定例会見を実施し、「新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言で『府から休業要請をおこなった民間施設』に対し、個人事業主に５０万円、中小零細企業に１００万円の支援金を実施する生設計を始める」と発表した。

この日、４月末におこなう補正予算への大きな方向性を発表した吉村知事。その大きな方向性のひとつが緊急事態宣言後、５月６日まで休止要請を出した民間施設に対する補償についてだった。

事業補償について、これまで吉村知事は「補償そのものは、府単独ではなかなか難しいが独自の支援策の実施を検討したい」と話していたが、その答えが今回の補償制度案。

中身について、「まず大阪府の財政調整基金、いわゆる『府の貯金』のようなものを使う。そして市町村に半分の負担をお願いする。負担については、各市町村の判断に任せるが、了解を得られなくても府から半額は支援する。国からの持続化給付金もあるが、いつになるかわからない。それを待つ前に上乗せするかたちでスピード感を持って支援していく」と方針を示した。

現段階で了解を得ている市町村については、「府内のほとんどの企業が集まる大阪市の松井一郎市長とは協議をし、内諾をいただいた。ほかの市町村については今現在お願いをおこなっている」と語る。

気になるのは、支援金がもらえる企業の対象範囲。「どこが対象になるのか、詳細は非常に線引きが難しいが、線を区切るのであれば府が要請をおこない、それに応じた施設。その審査基準というのも早急に決定し、４月の臨時議会に間に合うよう詰めていく。了解を得たらすぐに受付を開始し、５月のできる限り早い段階で支援金を渡せるようスピード感を持って進めたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子