大阪府の休止要請、すでに休業済みの民間施設も

2020.4.13 18:50

『第１２回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』後に会見を開いた吉村洋文知事（４月１３日・大阪府庁）

(写真1枚)

『第１２回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』を開いた大阪府は４月１３日、民間施設に対し１４日の午前０時から５月６日まで休止要請することを決定。対象は劇場や映画館、パチンコ店など３密になりやすい施設で、飲食店や理美容店などは休止要請せず、感染防止対策を求める。

新型コロナウイルス感染症の影響により非常事態宣言の対象地域となった大阪府。９日には９２人の陽性患者が発生し今後も増加傾向にあることから、会議では、感染拡大を防止するため施設へ休止要請することが決定した。

対象となる施設はナイトクラブやライブハウスなどの遊興施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設、劇場など、集会・展示施設、運動施設、文教施設。

上演・上映を見合わせている劇場や映画館など、すでに臨時休業体制をとっている施設も含まれるが、より一層強く求める形となった。

また、社会生活を維持するうえで必要な施設には休止要請はしない。これは、スーパーやコンビニなど生活必需品の売り場などで、飲食店なども含まれる。

一方で、飲食店については早朝５時から夜８時までの営業で、酒類の提供は夜７時までに時間制限を要請。また、ネット上で審議が分かれていた理美容施設に関しては、社会生活の維持に必要な施設として休止要請の対象外となった。

大阪府の吉村洋文知事は、休止要請での補償に関して「府の財政では東京同様の補償は難しい」としたうえで、「大阪独自の政策で、できる限り支えるようにしたい。方法は国の交付金などの経済支援に上乗せするかたちを検討している。国の動きを追って４月下旬には補正予算を編成し、決まり次第まとめて報告したい」と、方針を語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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