「大阪府庁」（大阪市中央区）で４月８日、知事の定例会見が実施。吉村祥文知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く事業者に対し、難局への理解を求めた。

府では緊急事態宣言を受けて７日、「緊急事態措置コールセンター（仮名）」を設置。府民や事業者の疑問・不安に対応する窓口だが、すでに事業者や飲食店経営者などから大幅な収入減による不安の声が寄せられているという。

これに対し吉村知事は、「事業者の方には、ご迷惑・ご心配おかけしている。ただ、今は国家の危機事態。放っておけば爆発的感染拡大になり、ミラノやニューヨークのようにたくさん人が死に、経済も大きく疲弊する。そこから復活するのはもっとしんどく、地獄絵図な状況は避けたい」と苦渋の表情みせる。

事業者にとっては、施設の使用制限を要請されるのが大きな問題。これに対し吉村知事は、「コロナ発症まで２週間かかるため、宣言が出された４月７日から２週間は増え続ける。それが過ぎても、減少傾向になかったり、繁華街を人が出歩いている状況があれば、私権を制限し施設に使用制限を要請する」と明言。

「僕自身、使用制限要請と補償はセットでなければならないと思っている。しかし府の財政では難しく、国に強く訴えている。専門家の意見としても、『日本国民、府民が一致団結して自粛すれば効果が出る』とあるので、まずはみんなが同じ方向を向いて感染拡大を防止しなくては」と訴えかけた。

取材・文・写真／岡田由佳子